変更等の事項 変更届出書等の様式 添付書類
1.商号又は名称を変更したとき 変更届出書〈様式第22号の2) 商業登記簿の抄本<注 1>
2.既存の営業所の名称、所在地
又は業種を変更したとき
変更届出書〈様式第22号の2) 商業登記簿の抄本<注 1>
(許可申請書(様式第1号)の別表)
<注 2> 
3.資本金額(又は出資総額)又は役員の氏名に変更があっったとき 変更届出書〈様式第22号の2)


商業登記簿の抄本<注 1>   

誓約書(様式第6号)         

略歴書(様式第12号)        

許可申請書(様式第1号)の別表) 
<注 2>


株主・出資者調書(様式第14号) 

4.個人事業主又は支配人の氏名に変更があったとき 変更届出書〈様式第22号の2)   
5.経営業務の管理責任者に変更があったとき 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号)    
6.経営業務の管理責任者が氏名を変更したとき 経営業務の管理責任者証明書(様式第7号) 戸籍抄本又は住民票の抄本
7.専任の技術者に変更があったとき 専任技術者証明書(新規・変更)
(様式第8号(1))
実務経験証明書(様式第9号)    

指導監督的実務経験証明書(様式第10号)

卒業証書・資格証明書
8.専任の技術者が名前を変更したとき 専任技術者証明書(新規・変更)    (様式第8号(1)) 戸籍抄本又は住民票の抄本
9.営業所の新設をしたとき 変更届書(様式第22号の2) 許可申請書、変更届書及びこれらの添付書類の写し
誓約書(様式第6号)

専任技術者証明書(様式第8号(1))

実務経験証明書(様式第9号)

指導監督的実務経験証明書(様式第10号)

卒業証書・資格証明
(許可申請書(様式第1号)の別表<注2>)
10.新たに営業所の代表者になったものがあるとき 変更届出書(様式第22号の2) 誓約書(様式第6号)

略歴書(様式第13号)
11.経営業務の管理責任者又は専任の技術者の要件を欠い   たとき 届出書(様式第22号の4)   
12.法第8条1号及び7号から      11号までに該当するとき 届出書(様式第22号の4)   
13.毎年営業年度(決算期)を経過したとき 変更届出書(毎営業年度終了後提出書類用様式) 工事経歴書(様式第2号又は第2号の2)

直前3年の各営業年度における工事施工金額
(様式第3号)


<法人の場合>

賃借対照表(様式第15号)

損益計算書(様式第16号)

完成工事原価報告書

利益処分(損失処理=様式17号)

付属明細表(様式第17号の2) <注 4>

営業報告書(株式会社のみ)

納税証明書<大臣許可は法人税、知事許可は事業税)

<個人の場合>

賃借対照表(様式第18号)

損益計算書(様式第16号)

納税証明書<大臣許可は法人税、知事許可は事業税)
14.使用人数に変更があったとき 変更届出書(毎営業年度終了後提出書類用様式) 使用人数を記載した書面(様式第4号)
15.令3条に規定する使用人の一覧表に記載した技術者に変更があったとき 変更届出書(毎営業年度終了後提出書類用様式) 令3条に規定する使用人の一覧表(様式第11条)
16.国家資格者・管理技術者一覧表に記載した技術者に変更があったとき 国家資格等・管理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除) (様式第11条の2) 実務経験証明書(様式第9条)

指導監督的実務経験証明書(様式第10号)

卒業証明書
17.定款に変更があったとき 変更届出書(毎営業年度終了後提出書類用様式) 定款

表 2   変更等の届出事項と提出書類

<注1>変更事項のうち、商業登記の変更を必要とする場合に限り、変更後の商業登記簿の抄本の添付が必要です。

<注2>変更事項のうち、許可申請書(様式第1号)の別表の内容に変更を生じた場合には、変更後の許可申請書の別表を出来るだ
     け添付してください。

<注3>資本金額(又は出資総額)を変更したときは、変更後の株主(出資者)調書(様式第14号)もできるだけ添付してください。

<注4>株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)第22号の1項に規定する者を除く株式会社(資本の額が 1億円超又は最終の賃借対照表の負債の部に計上した金額の合計が200億円以上の株式会社)が対象となります。

<注5>上記書類の提出期限は下記のとおりです。
    ・1〜4・9については30日以内
    ・5〜8・10〜12については事実の発生したときから2週間以内
    ・13〜17については毎営業年度経過後4ヶ月以内

<注6>申請書と同様に上記変更届の記載内容確認のため提示又は提出を求める場合がありますので、詳細については提出窓口にご紹介ください。